「若者雇用促進法」って聞いたことありますか？
若者の雇用の促進等を図り、その能力を有効に発揮できる環境を整備するため、若者の適職の選択並びに職業能力の開発及び向上に関する措置等を総合的に講ずる「青少年の雇用の促進等に関する法律」（若者雇用促進法）が、平成27年10月１日から順次施行されています。
青少年の雇用の促進等に関する法律（若者雇用促進法）について（厚生労働省）
調べたら細かい情報がたくさん出てきますが、ここでは就活ナビサイトに注目して、できるだけ簡潔に言いますね。
若者の適職選びのために企業はしっかり情報出そうね！
てことです。
（もっと広義の内容について知りたい方は調べてみてください）
青少年雇用情報シート
マイ○ビとかリク○ビとか就活ナビサイトに掲載されている会社情報には、会社名だけでなく業種や事業内容、従業員数、説明会日程等の採用情報等があります。
そして若者雇用促進法に関しては、以下を情報開示することが求められています。
1. 募集・採用に関する情報
(1) 直近3事業年度の新卒者等の採用者数／離職者数
(2) 直近3事業年度の新卒者等の採用者数／離職者数（男女別）
(3) 平均継続勤務年数
2. 職業能力の開発及び向上に関する取組の実施状況
(1) 研修の有無及びその内容
(2) 自己啓発支援の有無及びその内容
(3) メンター制度の有無
(4) キャリアコンサルティング※１制度の有無及びその内容
(5) 社内検定等の制度の有無及びその内容
3. 職場への定着の促進に関する取組の実施状況
(1) 前事業年度の月平均所定外労働時間
(2) 前事業年度の有給休暇の平均取得日数
(3) 前事業年度の育児休業取得者数／出産者数（男女別）
(4) 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合（課長級以上）
上記１～３においてそれぞれ１項目以上の情報提供を行わなければなりません。
チェックして欲しい項目は色付き下線にしました。
直近3事業年度の新卒者等の採用者数／離職者数
以下のような書き方をします（年度別であればOK）
【採用者数】2018年度 ○名／ 2017年度 ○名／ 2016年度 ○名
【離職者数】2018年度 △名／ 2017年度 △名／ 2016年度 △名
「○名採用して△名辞めたんだ。ふーん」
ちょっと待って！！
確かに○名採用して△名離職したかもしれない。
でも企業には「本採用」という考え方があってですね、
4月：30名入社
10月（本採用後）：10名辞めて20名
その後：1名辞めて19名
の場合、30名採用して11名離職
ではなく
20名採用して1名離職と記載する企業もある。
30名中11名離職（離職率 37％）
20名中1名離職（離職率 5％）
わーお！全然違う！ ここまで大げさじゃないと思いますが...
基準日についても気にしましょう。例えば「2018年10月現在」のような記載がある場合もあります。
そもそも離職者数を書かない企業もあります。
「1. 募集・採用に関する情報」においては「(3) 平均継続勤務年数」を記載すれば採用人数と離職人数は記載しなくてOK。
離職者が多い企業は特に情報提供しにくいので・・・
余談
従業員50人以上の企業は、年に1回ストレスチェックの実施が義務となっています。
ストレス耐性のある人材を求める一方で、社員のフォローはしてない企業って残念ながら結構ある・・・
そこまで手が回らないんだろうなー
実施してますか？って聞いてみてもいいかもしれませんね。聞いた方がいいです。
ミスマッチによる離職は、社員にとっても企業にとっても残念でしかない。
